副業が禁止されている会社で副業がばれてしまった場合、最悪解雇されてしまう可能性があります。
副業がばれてしまったらどうなる？
法的には副業の自由が認められています。ただし、多くの企業は就業規則で副業について規定されています。
副業禁止の会社で副業が判明すると以下のような処分が下されます。
- 訓戒、戒告：口頭での厳重注意
- 減給：数ヶ月分の給料が減らされます
- 出勤停止・自宅待機：自宅待機中の間に調査されます
- 降格処分：役職者の場合、降格されます
- 論旨退職・解雇：自主解雇か強制解雇となります
副業で解雇されるようなケースは副業が悪質とされる場合です。
競合他社で副業し、会社の利益を奪うような副業が値します。
副業がきっかけで裁判に
副業が判明し懲戒受けたことで裁判になったケースがあります。
ケース1.小川建設事件
建設会社で本業として働き、業後、接待飲食店で会計係などしていました。
本業の労務に支障をきたす副業とされ、解雇されます。
ケース2.橋元運輸事件
競合他社の取締役に就任したことで、会社の秩序に影響を与えるとして解雇されます。
ケース3.十和田運輸事件
貨物運送のアルバイトを年に1、2回していたところ解雇されます。
ケース4.都タクシー事件
会社が副業をしていた事実を知りながら黙認していましたが、ある日突然解雇しました。
ケース1,2の判決は解雇が認められましたが、ケース3,4は解雇が無効と判決が出されました。
なお、解雇が無効と判決が出された場合、会社を続けるかは本人の自由ですが、解雇になっていた期間の給与の支払いを求められるケースが多いそうです。
副業がばれるのはこんな時
副業が会社に判明してしまうケースの多くは確定申告です。
しかし、副業による収入が20万円を超える場合は確定申告しなければなりません。
確定申告書の住民税に関する事項に自分で交付に〇をつけると、副業における住民税おの通知が自宅に届くことになるので、会社に知られずにすみます。
また、副業していることを不用意に人に話さないことも大切です。
ポロッと話したことが、いつの間にか広まって知られてしまうことが多々あります。知られたくないことは人に話さないようにしましょう。