本業と副業の労働時間について
労働基準法による法定労働時間は、1日8時間以内、そして1週間に40時間以内です。
また、労働者が異なる事業所で働く場合、労働時間の適用を通算しなければならないことになっています。
たとえば会社Aと労働契約を結んで1日5時間働いている人が、会社Bでも労働契約を結んで1日4時間働くとすると合計で9時間になり、法定労働時間よりも1時間多くなります。
この場合は、後から契約を結んだ会社Bから割増賃金を受け取ることになります。
ただ、雇用主が労働者と「時間外及び休日の労働に関する協定」を結んだ場合は、月45時間、年360時間の時間外労働が可能です。
なお、委託契約や請負契約等を締結して副業をする場合は労働基準法の「労働者」には当たらないので、時間に関するルールは適用されません。
副業の時間管理の注意点
副業も労働者契約を結んで行う場合は、法律で定められた以上の労働時間を強いられることはありません。
ただ、2つの仕事を並行して行うと精神的にも体力的にも負荷が大きくなります。
それで、副業に当てる時間を慎重に考える必要があります。
副業を始めた結果、疲れやストレスによって本業の仕事の質が落ちてしまうようなら副業の時間を見直す必要があるでしょう。
なお、会社は社員が副業していることを知っている場合、「安全配慮義務」に基づいて社員の健康管理に配慮しなければならないことになっています。
副業を継続できるように、本業の業務量を調整してもらうなど会社側と話し合うこともできます。
副業を労働契約ではなく委託契約や請負契約等で行う場合は、更に時間管理が必要になります。
何時間でも自分の好きな時間だけ働けるので、無理をして健康を害する恐れがあるからです。
また、副業を自宅で行う場合は夜遅くまで仕事をしてしまうことも多くなるので、就寝時間を決めておくことも大切です。
1日働いて疲れている状態で夜遅くまで仕事しても、効率よく仕事ができませんし、本業にもマイナスの影響が出てしまいます。
本業の休日を利用して副業する場合も、注意が必要です。
家族がいる場合、家族と過ごす時間が全く取れないということのないようにしましょう。
仕事の途中で休憩を取ることも大切ですし、定期的に休憩を取ったほうが、休憩を取らずに働き続けるよりも仕事の効率がアップします。
時間管理のためのツールを使うのも良いことです。
時間管理アプリを使うと、何にどのくらい時間を当てているかが一目でわかるので、時間を効率的に使うことができるようになります。
また、時間に追われているのではなく時間をコントロールしているという意識が強くなるので、モチベーションもアップします。