事前に確認しておきたいこと
古物商許可証が必要だと判断できたら、実際に許可が取れるかどうかを検討しなければなりません。
不許可になると、集めた書類も無駄になりますし、申請費用（19,000円）も返ってこないので、事前にしっかりチェックしておきましょう。
不許可になる一番の要因は古物商として使える営業所があるかどうかです。
古物営業法でいう営業所とは、中古品を仕入れたり、古物台帳（売買記録）を保管・管理する場所をさします。
ネット専門でせどりをする場合でも営業所が必要です。
そのため、副業で始める場合は自宅を営業所とする場合が多いですが注意点があります。
自宅が自分の所有物なら基本的に使用できますが、賃貸物件の場合、貸主から古物商の営業所として使ってもよいという仕様承諾書が必要です。
古物商許可証申請の流れ
古物商許可証の要件を確認したら、役所で必要な書類を集めていきます。
必要な書類は本籍地記載の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書等が必要です。
また、ネット専門で営業する場合はURLの使用権限を疎明する資料を提出することになります。
必要な書類については管轄の警察署の生活安全課に事前に相談しておくといいでしょう。
書類が準備できたら提出です。
事前に予約をしたのち、書類一覧と許可申請の審査料（19,000円）、訂正用の印鑑を持って申請します。
審査結果は書類提出後、30～40日前後で通知がきます。
行政書士に依頼するという方法も
副業で始める場合、平日休んで書類集めや申請をするのは大変です。
費用はかかりますが、行政書士に依頼するという方法もあります。
申請に着手した時点から必要書類の取得、申請書の記載を完了させ、最短5日ほどで警察署への申請が可能です。
古物商許可証に有効期間はありません。したがって、一度取得してしまえば廃業しない限り継続して許可が有効です。
ただし、半年以上営業していないと許可取り消しの可能性がありますので、始めるのを決めてから申請するようにしましょう。