個人の副業から起業して会社設立する方法
個人事業から法人化して独立するタイミングは、人によって様々です。
会社設立のタイミングとして、売上にかかる税率で決めるという方法があります。
売上に係る所得税と法人税を比較して、どちらの方が負担が重いかを検討するのです。
注意点としては、会社から報酬を受け取った場合も所得税の申告が必要なことです。
トータルでかかる税額で比較しておきましょう。
税率は公開されているので、自分の所得と照らし合わせ、それぞれが適切なタイミングを決めることが求められます。
会社を設立する際は、各役所に様々な書面の提出が必要となります。
法務局の登記申請、税務署での登録手続き、社会保険の申請など、複数の手続きを終えてやっと会社を設立できます。
また、登記申請書や印紙などそろえなければならない書類も数多くあります。
事前に全体像を把握して、準備できるものはすべて揃えてから手続きに移るとスムーズに事が運ぶでしょう。
会社に労働者を雇用する場合、さらに手続きが増えます。
従業員の社会保険の手続き、雇用保険の設置申請、労働基準監督署への各種申請など多岐にわたります。
厄介かもしれませんが、どれも欠かせない手続きなので、最初の段階でしっかりと手続きを済ませておきましょう。
初めの段階でしっかり手続きをしておけば、その後の仕事も集中できるのではないでしょうか。
会社設立で気を付けておきたいことは、それぞれの手続きの期限についてです。
「会社設立後すみやかに」であったり、「事実発生から5日以内」など、独自の期限を設けている場合があります。
一覧表などにまとめて、一つずつこなしていくとスムーズに進むのではないでしょうか。
会社を設立するメリット・デメリット
副業から会社を設立するメリットは、節税効果が期待できることです。
一定の所得を超えると、所得税よりも法人税のほうが低くなることがあります。
会社を設立することで、税負担も差額分減らせる可能性があるのです。
会社を設立して自分が取締役になれば、経営者の視点から仕事を行えます。
税金や経営について、実践を交えながら学べるのです。
経営者の視点で仕事をすることは本業にも生かされるのではないでしょうか。
会社にすることで社会的信用も高まり、資金の融資なども受けやすくなります。
借りた資金をもとにさらなる事業に挑み、結果を出していくことでより利益を上げていけるチャンスを得られます。
一方でデメリットとしては、手続きが煩雑になることは大きいでしょう。
上記の通り会社の設立、従業員の雇用には様々な手続きが必要です。
本業と両立しながら滞りなく一つずつこなしていくのは、ハードルが高いかもしれません。
専門家に依頼する方法もありますが、相応の費用が掛かってきます。
費用負担の面でいえば、赤字の繰り越しはできますが、法人住民税の均等割りは赤字でも支払いが必要となることも心得ておきましょう。